最近は何を書いていいのかがわからない。いろいろな事が重なった。父親が介護認定を受けることになった。手を骨折して以来一か月近くになる。認定を求めましょうとなったのは骨折があったからということも少しあるけれども、それとは別に内科的な理由で行動が制限されること、じっとしていると「せん妄」的言動が多くなってくることの方が要素としては大きい。
加齢に伴って家の中のことができなくなっている。電子レンジを適度に使うことさえ難しくなっているし、火を使うのは両親ともに危なくて仕方ないので、もうだいぶ前から安いIHコンロを入れてガスコンロは撤去している。それだとタイマー設定もできるし、スイッチを切り忘れたとしても過熱が過ぎると自動停止も働くからまあまあ火事にはなりにくい。どうしても火を使いたい時には携帯用のコンロを使うことにしている。
掃除が、できない。僕自身が一日で使えるエネルギーも決まっているので、去年からだらだらやっている部屋の直し（今は天井を貼るところをやっているけど、それもできない日も多い。）で体力を使うと、親の部屋を掃除しようという気持ちにはもうなれない。一日で使える体力がだいぶ落ちていておまけに暑さもあり、親の部屋も自分の部屋にもかなり埃や整理のつかなさが目立っている。体力がない割には周りが整然としていないと気持ちが悪い自分にはこの環境はきついなと思う。もう一人、ある程度動ける人間がいてくれたら、親の通院や薬もらいやご飯の用意、買い物、そして今書いたようなことも含めてかなり楽になるのではと思うのだけれど、ともかく一人なのだから気づくところから、この容量の足りない頭と少ない体力とで物事を進めていくしかない。
「防衛費は人殺し予算」という共産党員の発言が問題になった。
震災、その他災害救助でいつも大きな活躍をみせる自衛隊員に対して「人殺し」目的とだけ表現するのはおかしいだろう。けれども予算の面で見れば、「防衛費」と表現しつつも実態は「軍事費」なのだから、言葉の正確な表現として「人殺し」のための予算になるという理解は、僕は正しいと思う。だいたい、現在の日本国憲法は国と国との間の問題を武力では解決しないと決めているのだから、自衛隊に人命救助や災害復旧以外の武器を使用する任務を与えていることがおかしい。共産党はそこのことを言っているのだから、「人殺し予算」という表現もまったく当たっていないわけではないと思う。
ただ、義理でとっていたことがある「赤旗日曜版」をちらちら見ていた限りでは、東北大震災当時、自衛隊の活動をよく取り上げている印象はなかった。実際にはあの大震災時、原発事故時、その後の各地の自然災害や今年の熊本地震の時、自衛隊は本当によくその能力を発揮している。だから共産党は、そこは自衛隊の任務としてもっと評価して、よく取り上げるべきだと思う。（関係ないけど、「赤旗」もお金に余裕のある党員がまとめて何部か購読し、それを余裕がない世帯に無償で配る方式にするのがいいと思う。）
この間NHKの報道をみていたら、現役の自衛官が匿名で出てきて、去年、自民・公明党がごり押しした「安保法制」が施行されることになって以来、市街戦を想定した近接戦闘の訓練が増え、時にはひとりで一度に300発の銃弾を発射することもあると話していた。そんなことはあの法律群が通る前にはなかったことなのだと。そうした訓練が増えているのは、自衛隊がその存在の言い訳として「専守防衛」を掲げてきたところが、今度の法律で主にアメリカの要請があれば海外にも出ていき、そこで増えている対人戦闘にも参加する可能性が格段に高まったからなのは間違いがない。
ずっと以前から思っていることだけれども、自衛隊はもう災害救助部隊に特化した方がいい。そして海賊や外国籍の不審な航空機や船舶の取り締まりは海上保安庁（航空保安庁を作ってもいい。）の能力を高めてその対応にあたるのがこの国にはふさわしい。米軍にはこの国から出て行ってもらうべき。共和党の大統領候補になったトランプ氏によれば、「アメリカは日本を守ってやっているのだからそれにふさわしい負担をすべき。でないと出ていく」ということだから、それならちょうどいい。負担は拒否して出て行ってもらったらいい。
だいたい、この東アジアの一角に島国として存在する日本という国に、どの国が戦争を仕掛けてくるというのか。過去、こちらから攻めていった経験は幾度もあるけれど、侵攻を受けた経験は鎌倉幕府のときの「元寇」くらいなもの。第二次大戦時のアメリカ軍との戦闘は、こちらがアジアや太平洋に点在する島々を侵略した結果のことなので一方的な侵攻ではない。
今、核まで含めた「備え」を強調する人たちにはそれを答えてもらいたいものだと思っている。でないと無責任だし、平和ボケでもあり、彼らの言うところの「頭の中がお花畑」状態（現実を見ないで妄想ばかりしている状態）だと逆に言ってあげたい。いや、相手をこちらから挑発するのなら話は別。でも今の憲法を忠実に守れば、この国はそんなことはしないことになっている。米軍と合わせてやたら兵器をこの列島（特に沖縄）に集積するからそれを恐怖に思い、挑発的態度を示す国も出てくる。
「東西冷戦」のとき、戦争気分が高まっていたのはこちらが「守り」と称して大量の兵器を（核も含めて。）その近辺に集積したからだ。そうなれば相手もそれを恐れて対抗的に同様に兵器を集積する。するとその様子を俯瞰すればお互いの軍事的「緊張」は大いに高まっている形に見える。当時はそれを「核の抑止力が働いている」だとか「力の均衡状態」などと言ってあたかも相手が先に悪だくみをしているから用心しているのだという形をとっていた。
そう言いながら、中東では４度の大きな戦争を防ぐ努力はせず、パレスチナ問題の話し合いによる解決を先延ばしにしながらレバノン内戦と、同時的に起きたイスラエルによる侵攻を放置し、アメリカとソ連、それにフランスなどは最先端兵器の中東への供与・実質的実験を繰り返していた。イスラエルの使用するアメリカ製の武器は、ロシア製を導入した他のアラブ諸国のそれに対して有利だということを「証明」した。アメリカは「東西冷戦」を名目に大量の軍備を維持しながらそれを各地で消費しつつ武器商人を育てて戦争を商売にした。今、東西冷戦に代わる商売の元は「テロとの戦い」だ。ソ連が瓦解してからはテロとの戦いが武器を大量に生産・消費し、儲ける手段になっている。
安保法制が効力をもつのに合わせて、安倍政権は「ISと戦う国を支援するため」とはっきりと理由を明らかにして周辺国に資金提供を行った。するとシリアに渡っていたジャーナリストが拘束され、殺害された。本当は身代金を支払ってでも救う手段はあったのに政府はこれを見捨てた。最近ではバングラデシュで日本人だと名乗った人たちが「テロリスト」に殺害されている。以前なら日本人が殺害されることはなかっただろう。
ISは自分を見失った大義のない過激な戦闘集団だけれども、それを生んだのはずっと遡ればアメリカやフランス、イギリス、イスラエルが関わったパレスチナ人への迫害であるし、より直接的には「テロとの戦い」と称してアフガニスタン戦争を始め、イラクにまで日本を含めた各国が共同で侵攻を開始したことだった。ただでさえイスラエルとの軋轢や内戦や周辺国同士の小競り合いで疲弊していた中東諸国に、いっそう兵器や戦闘員が投入され、現地は悲惨な状態に陥っている。その過程で大義を踏み外してイスラムの教えにもそむき、大国への敵対意識のみが増大したIS（イスラミックステート・イスラム国）のような跳ねっ返り集団が生まれてしまった。かってパレスチナ問題の平和的な解決に、今よりは積極的に関わっていた日本国・日本人も、アメリカ政府の意向に追随するのが当たり前になり、自ら武器輸出も解禁し、「安保法制」を通して海外での紛争にも積極的に関わろうとしている中、フランス人同様「テロ」の標的になろうとしている。
「安保法制」も「日本の安全に関わっての限局的なもの」だというのが成立の言い訳になっているけれど、今や世界でこの国と関わりがないなんて国、ないだろう。アメリカ政府の意図と自民・公明党の巧みなうそに騙されてこんな法律群を通し、憲法を改訂していこうなんて、この国もIS並みに先の侵略戦争で学んだ大義を打ち捨てる国になってしまったものだと思う。
・・・って、書き始めたら書けるんやけど。自分もまた、やっぱり消耗している。